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2019活動報告

「学力テスト・ステップアップテスト中止を求める緊急要請」の様子、視聴可能

徳島県教職員の会とゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会は、3月26日、「学力テスト・ステップアップテストの中止などを求める緊急要請書」を、徳島県教育委員会に提出しました。

この様子が、3月26日夕方の四国放送テレビ「フォーカス徳島」などで詳しく報道されました。

3/29現在、下記で視聴可能です。

http://www.jrt.co.jp/nnn/sp/news16292450.html

     (教職員の会・事務局)

 

新型コロナ問題にかかわって、「学力テスト・ステップアップテストの中止を求める緊急要請書」を提出

徳島県教職員の会とゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会は、3月26日、添付の「緊急要請書」を、県教委に提出しました。(「緊急要請書」.pdf )この要請には、7名が参加しました。

参加者は、「超多忙な新学期を迎え、新型コロナウイルス対策や未履修の学習への対応をすることになる。子どもたちや教職員の命と健康を守るために、教育委員会には、学力テストやステップアップテストの中止を決断をしてほしい」などと強く要請しましました。

「要請書」提出の様子は、夕方の四国放送テレビ「フォーカス徳島」などで詳しく報道されました。

http://www.jrt.co.jp/nnn/sp/news16292450.html

県教委に全国学力テスト中止を求める要望書

徳島県内の教育関係者で作る団体などが26日、全国学力テストの中止などを求める要請書を、県教育委員会に提出しました。要請書を提出したのは、県内の教育関係者で作る「子どもと教育・くらしを守る徳島県教職員の会」と市民団体「ゆきとどいた教育をめざす徳島県連絡会」です。この日午後、2つの団体のメンバーが県教育委員会を訪れ、担当者に要請書を手渡しました。要請書では、新型コロナウイルスによる一斉休校を受けて延期が決まっている全国学力テストについて影響の大きさにかんがみ、延期ではなく中止とするよう文部科学省に要望すること、県が独自に行っているステップアップテストを中止すること、これらのテストへの対応や休校措置などについて市町村独自の判断を尊重することなどを求めています。県教委では現在、要請書の内容を精査するとともに、対応を検討しています。

なお、徳島県教職員の会は、3月23日に県内の全市町村の教育長に、「1年単位の変形労働時間制を導入しないよう求める要請書」を提出しました。( 変形労働・市町村教委に要請.docx )4月には、県教育長にも同様の要請書を提出する予定です。

 

ブロック会議を開催しました。

3月21日、午後から月に一度のブロック会議を開催しました。コロナウィルスの影響で学校が一斉休業になりましたが、新学期から授業のとり返しの動きがあるなど、心配する声が出されました。また、会計年度職員の待遇が4月から変わること、変形労働制への心対応など様々な課題が議論されました。では、徳島生活指導研究会からのお知らせです。新学期が近づいてます。その前に学習をしましょう。(申し訳ありません。中止になりました。)

 

新型コロナウイルス感染対策問題で、文科大臣に要請書提出(教職員の会・事務局)

新型コロナウイルス感染対策問題で、文科大臣に、下記の6項目からなる要請書(3月15日付)を提出しましたので、お知らせいたします。

文科省への新型コロナウイルス感染症対策に係る一律休校に関する緊急要請書.docx

1.今後の新型コロナウイルス感染症対策に関わる休校する期間の設定や再開の見通しなどについては,各学校の設置者が,専門家の知見を得て,児童生徒や地域の実態を踏まえ,主体的に検討し判断するものであることを明らかにし,そうした対応が可能となるよう文科省として必要な情報提供や支援を行うこと。

 

2.休校期間中の子どもたちの居場所確保や安全確保にあたっては,保護者や子どもたちが気軽に相談できる体制を確立するため,社会教育施設の利活用を含め,必要な措置をとること。とりわけ,幼稚園児,小学校低学年児童,特別支援学校・学級の児童生徒の居場所や安全の確保について,各地域や学校の実状を把握し,それに応じた対策を緊急に検討すること。

 

3.休校期間中に学校で子どもたちを預かる対応をとる場合や行事などにより登校する場合において,すべての子どもと教職員に必要なマスクや消毒液等の配備ができるようにするなど緊急に条件整備のための対応をすること。

 

4.休校措置により計画された授業時数が確保できない場合でも,次年度において標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要はなく,各学校で弾力的に対応するものであることを徹底すること。

 

5.4月16日に予定されている2020年度全国学力・学習状況調査は中止すること。

 

6.教職員の雇用と服務に関し,下記の点を指導すること。

   ① 妊娠中の教職員やリスクのある持病を抱えた教職員については,在宅勤務を可能にするなどの対策を検討すること。また,在宅勤務の扱いができない場合は,特別休暇を認めること。

   ② 時差出勤を可能とすること。

   ③ 臨時・非常勤教職員について,身分・賃金を保障すること。

1月18日ブロック会議を開催しました。

本日、年明け最初のブロック会議でした。クレスコの学習会を始めに行い、その後、新入会員が増えたことの報告があり,みんなで喜び合いました。また、昨年末に変形労働時間制導入が入った給特法が成立したことを受け、今後の対応を話し合いました。

 お知らせを一つ。